レストランボード利用約款

第1条(利用約款の適用)

  1. この利用約款(以下「本利用約款」といいます。)は、株式会社リクルート(以下「当社」といいます。)とAirサービス共通利用約款に基づく契約を締結している事業者の内、当社が提供する「レストランボード」およびそのオプションサービスである「CTIサービス」(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用ならびに当社が提供する本サービスに関するハードウェア(次条で定義するものとし、以下「本ハードウェア」といいます。)およびアプリケーションソフトウェア(アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます)に対して適用されるものとします。
  2. 当社は、事業者による本サービスの利用申込み、本ソフトウェアのダウンロード、インストールもしくは本ハードウェアまたは本サービスの利用をもって、事業者が本利用約款に同意したものとみなし、本利用約款は、事業者に適用されるものとします。
  3. 当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本ソフトウェア、本ハードウェアおよび本サービスを利用するにあたって、本利用約款を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項(本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。)も本利用約款の一部を構成するものとします。
  4. 事業者は、本利用約款に定めるほか、当社が別途規定するAirサービス共通利用約款の適用を受けるものとし、本ソフトウェア、本ハードウェアおよび本サービスの利用において本利用約款とAirサービス共通利用約款との間に異なる規定がある場合は、本利用約款が優先するものとします。なお、Airサービス共通利用約款上の「本ソフトウェア」には、文脈上明らかに別異に解すべき場合を除き、本ハードウェアも含むものとします。

第2条(定義)

  1. 「レストランボード」とは、当社が管理・運営する、飲食店向け予約台帳機能を有するアプリケーションをいいます。
  2. 「CTIサービス」とは、第6条に定めるサービスをいいます。
  3. 「本電話端末」とは、事業者がCTIサービスに利用する電話端末をいいます。
  4. 「本ハードウェア」とは、本ソフトウェアがインストールされたタブレット端末と本電話端末とを無線で接続するために使用するハードウェアおよびその周辺機器をいいます。
  5. 「店舗」とは、当社所定の申込書に記載された事業者の運営する店舗をいいます。

第3条(本ソフトウェアの利用許諾)

  1. 当社は、事業者に対して、本利用約款に定める条件に従って、本ソフトウェアを利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。なお、当社が本ソフトウェアの利用にあたって利用料を定める場合、事業者は、当社の定める方法に従い、当該利用料を支払うものとします。
  2. 事業者は、本利用約款に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアを利用(本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。)するものとします。また、本ソフトウェアの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。
  3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、当社の判断により、事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、事業者による本ソフトウェアの利用を制限することができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

第4条(本サービスの機能)

  1. 本サービスの機能は、次の各号のとおりとします(各機能の詳細については、本ソフトウェアの利用端末画面上で別途表示されるとおりです。)。
    1. 店舗において提供する商品・サービスの種類・価格および店舗内のテーブル情報等の登録
    2. 店舗の顧客に関する情報(以下「顧客情報」といいます。)の登録および別途レストランボード上に保持される店舗における当該顧客の商品購入および/またはサービス利用履歴と当該顧客情報の紐付け
    3. 店舗の予約情報(以下「予約情報」といいます。)の登録、変更および閲覧
    4. 第6条に定めるCTIサービスの機能
    5. その他前各号に付随関連する機能

第5条(事業者情報等の入力)

  1. 本ソフトウェアに、店舗に関する情報その他の情報(店舗において提供する商品・サービスの種類・価格、顧客のサービス等利用額等を含み、以下「事業者情報等」といいます。)を入力する場合、事業者は、自ら正確な情報を入力するとともに、当社が別途定める取引基準および次の各号に掲げる事項(以下取引基準と総称して「取引基準等」といいます。)を必ず遵守するものとします。
    1. 法令、公序良俗に反する情報またはそのおそれのある情報を入力しないこと
    2. 当社が指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱すると当社が判断する情報を入力しないこと
    3. 当社または第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと。また、登録しようとする事業者情報等に含まれる権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)を有する第三者から、予め当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うこと
    4. 当社または第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
    5. 事実に反する情報または誇張した情報を入力しないこと
    6. 情報の最新性および正確性を常に保持すること
  2. 当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、いつでも、事業者情報等が取引基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。取引基準等に反する事業者情報等の存在が判明した場合その他当社が必要と判断した場合、当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、当該事業者情報等の削除または変更を行うことができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。また、当該事業者情報等に関して、当社が削除または変更の要請をした場合には、事業者は、速やかに当社の要請に応じるものとします。
  3. 事業者情報等の誤入力、入力懈怠、入力遅延、その他事業者情報等に起因して当社、顧客その他の第三者に発生した損害については、事業者が一切の責任を負うものとします。当社が事業者から委託を受けて事業者情報等を入力する場合も同様に、事業者情報等に起因して当社、顧客その他の第三者に発生した損害については、事業者が一切の責任を負うものとします。なお、当社が事業者からの委託を受ける期間は当社が別途指定する期間とします。

第6条(CTIサービスの内容)

※CTIサービスは、あくまで実験的なサービスであり、当社は、当社の判断と裁量により、CTIサービスの全部または一部につき、変更または廃止することがございますので、予めご了承ください。

  1. 当社は、CTIサービスの機能として、次の各号のうち、別途当社が定める機能を提供します。(各機能の詳細およびサービスレベルについては、本ソフトウェアの利用端末画面上で別途表示されるとおりです。)。
    1. 当社所定の方法により、顧客から店舗宛てになされる来店予約(以下「来店予約」といいます。)のための電話(以下「予約電話」といいます。)を、事業者に代わって受け付け、来店予約の内容をレストランボードに記録する機能
    2. レストランボードと本電話端末を連携することにより、店舗宛になされる来店予約のための電話情報およびこれに関連する情報を本ソフトウェア上で管理・記録等することが可能なシステム(本ソフトウェアおよび本ハードウェアを含む一連のシステムを指します。)を提供する機能
    3. その他上記に関連する一切の機能

第7条(CTIサービス申し込みおよび対価)

  1. CTIサービスの利用を希望する事業者は、本利用約款を理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込みをするものとします。事業者からCTIサービスの申込みがなされた場合、当社が自己の裁量により適格と判断した場合、当社による承諾の意思表示が到達した時をもって、当社と当該事業者の間にCTIサービスの利用にかかる契約が成立するものとします。なお、当社の取引基準等に適さないと当社が判断した場合、当該契約の成立後であっても本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを事業者は予め承諾するものとします。
  2. 来店予約に基づき顧客が店舗に来店した場合、事業者は、当社に対し、CTIサービスの対価として、別途当社所定の申込書に定める額を、来店から7日目時点でレストランボードに登録されている来店人数に応じて、支払うものとします。
  3. 予約電話にて受け付けた来店予約がキャンセルまたは来店人数が変更になった場合、事業者は、来店予定日より起算して6日以内にレストランボードで当該来店予約のキャンセルまたは来店人数の変更処理(以下総称して「変更処理」といいます。)を行うものとします。事業者が変更処理を期日までに行わなかった場合は、期日時点でレストランボードに登録されている来店人数に応じて対価が発生するものとし、当社は、如何なる理由であっても期日以降の変更処理による対価の減額または返金に応じる義務はないものとします。なお、予約電話にて受け付けた来店予約の来店予定日、来店予定時間またはコース内容等の予約内容が変更された場合であっても、変更後の来店予約に対して本条に定める対価が発生するものとします。

第8条(本ハードウェアの貸与)

  1. 事業者は、CTIサービスの一環として、事業者がCTIサービスに利用する目的で、当社所定の方法により本ハードウェアの貸与を申し込むことができるものとします。当社は本ハードウェアの申込みを承諾した場合には、当社所定の手続きに従い、申込者に対し本ハードウェアを貸与します。
  2. 事業者は、本ハードウェアを、取扱説明書を遵守し、かつ善良な管理者の注意をもって管理するものとし、事業者は、水濡れ、高温多湿、害虫・害獣等の原因による汚損・破損の防止等、本ハードウェアを適切に管理するための措置を講じなければならないものとします。
  3. 事業者は、当社の承諾なく、本ハードウェアを第三者に譲渡、転貸しまたは使用させてはならないものとします。また事業者は、本ハードウェアの損壊、解体、リバースエンジニアリング等の解析行為、改変行為その他定められた目的および使用方法以外に使用しないものとします。
  4. 貸与した本ハードウェアの使用・維持管理にかかる費用および本ハードウェアが故障した場合の修理費用の負担は、事業者の負担とするものとします。ただし、別途当社が負担することを認めた場合はこの限りではありません。
  5. 事業者は、本ハードウェアについて、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社に連絡するとともに、当社の指示に従い必要な措置を講ずるものとします。
  6. 本ハードウェアの貸与中、本ハードウェアが破損、故障その他の理由により使用できなくなった場合には、当社と事業者間における本ハードウェアの貸与に関する契約は当然に終了するものとし、当社は故障した当該ハードウェアの代替品を事業者に貸与すべき義務は負わないものとします。
  7. 事業者は、本ハードウェアの貸与期間またはCTIサービスの利用にかかる契約が終了した場合には、直ちに当社所定の方法により本ハードウェアを返還しなければならないものとします。この場合、返還に要する費用は事業者の負担とします。
  8. 事業者が本ハードウェアを紛失した場合、正当な理由なく前項の返還をしない場合または事業者が返却した本ハードウェアが自然摩耗の範囲を超えて破損、毀損、故障したと当社が判断した場合には、当社は、事業者に対し、本ハードウェアと同一のもの(同一のものがない場合にあっては、同等のもの)の当該紛失または毀損時点における価格相当額を請求できるものとします。

第9条(利用履歴)

  1. 当社は、事業者によるCTIサービスの利用状況(CTIサービスを経由してなされた着信回数、着信時間等を含みますがこれらに限りません。)に関する記録を 、当社が提供するサービス(本サービス以外のサービスを含みます。)の運営および改善に必要な範囲で閲覧または利用することができるものとします。

第10条(製造物責任)

  1. 本ハードウェアの製造にかかる責任は株式会社エイビットが負うものとし、当社は製造にかかる責任を負わないものとします。本ハードウェアに関して、万が一事業者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条(契約期間)

  1. CTIサービスの利用にかかる契約の契約期間は、当社所定の申込書に記載の申込日から、「Airサービス共通追加機能約款」に基づく契約が終了する日までとします。ただし、CTIサービスの利用にかかる契約終了後も、事業者が当社へCTIサービスの対価の支払いを完了するまでは、その限りで本利用約款の定めは事業者に有効に適用されるものとします。

第12条(利用許諾の取り消しおよび契約解除等)

  1. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾の取り消し、本ハードウェアの貸与の中止、本サービスの提供の一定期間停止または本契約の解除をすることができるものとします。
    1. 本利用約款の規定に違反したとき
    2. 当社の信用を傷つけたとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    4. 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
    5. 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    6. 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    7. 信用に不安が生じたとき
    8. 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
    9. 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
    10. 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
    11. 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
    12. 当社が本サービスを中止または廃止したとき
    13. その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
    14. Airサービス共通利用約款第15条に定める表明保証に違反したとき

第13条(存続条項)

  1. 本契約終了後といえども、第8条、第9条、第10条および本条は有効に存続するものとします。

以上

【附則】
本利用約款は平成28年5月10日から施行します。
平成31年2月8日 改定・適用
平成31年3月28日 改定・適用